ハローワークの職業訓練ガイド

離職者訓練について


日本特有の年功序列型雇用体系が見直された結果、一流大学を出たというだけでは評価されなくなっており、どこの大学を出たかというより何ができるかということのほうが大切な時代になっています。そのような場合、何より個人が特定の資格やしっかりした技能を身に付けることが、就職活動をする上でとても有利になることは、例えば、ハローワークの職業訓練を受けた受講生が高い就職率の実績を残していることからも明らかです。

そこでここでは、ハローワークの職業訓練のうち

離職者訓練について簡単にその概要を紹介いたします。


そもそもハローワークは、厚生労働省が管轄する職業安定所のことで、国民に安定した雇用を確保するためのさまざまな業務を行っている公の機関です。

その業務の中心になっているのが離職者訓練で

訓練費用はテキスト代のみの無料で、雇用保険を受けている求職者が対象となっています。


訓練を行う主体は、独立行政法人(独法)の高齢.障害.求職者雇用支援機構と
都道府県の公共職業訓練校で、
次のような役割分担になっています。

(1)(独法)高齢.障害.求職者雇用支援機構の行う職業訓練

     訓練期間  標準6か月~1年
     訓練内容‐‐‐ものつくりが中心の訓練
         【例】テクニカルオペレーション、金属加工、電気設備、制御技術など

(2)都道府県の公共職業訓練校

     訓練期間  標準6か月
     訓練内容‐‐‐地域の実情に応じた訓練
         【例】情報ビジネス、介護サービス、自動車整備など


また、より広範囲で多様な人材を確保するために、都道府県の職業能力開発主管課が中心になって、
外部委託による職業訓練も実施しています。


   委託先‐‐‐専修.各種学校、大学.大学院、NPO、企業の研修施設など
     訓練期間   標準3か月(1か月あたり原則100時間以上) 
     訓練内容
         【例】OA事務、経理事務、情報処理、介護サービスなど


離職者訓練は雇用保険の対象者であることが必要であるため
自分がまずは該当するかどうかをハローワークの窓口や元の会社に
確認する必要があります。